高齢者の安心を守る！新ガイドラインで信頼できるサポート事業者を選ぶ方法 ―「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」公表―
高齢化や核家族化により、高齢者の単独世帯が増加し、支援が必要とされています。「高齢者等終身サポート事業」が増加する中で、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が公表されました。このガイドラインは事業者が適正にサービスを提供し、利用者が安心して利用できる基準を示しています。私たち利用者が事業者を選ぶ際に知っておいてほしい内容です。
「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」公表
高齢化や核家族化の進展により、高齢者の単独世帯が増加しています。特に高齢期には、医療機関への入退院や施設への入退所などの重要なライフイベントが多く、その際に身寄りがなく、頼れる人がいない高齢者を支援する仕組みが求められています。
最近では、高齢者に対して身元保証や死後事務、日常生活支援などを提供する「高齢者等終身サポート事業」が増加しており、その需要もさらに増加すると予想されています。しかし、この事業には契約が長期にわたることや、費用の前払いが必要なことなどから、契約内容の履行確認が難しく、契約者の意思能力を巡る問題が生じる可能性があります。
こうした課題に対応し、利用者が安心してサービスを利用できるようにするために、本ガイドラインが策定されました。このガイドラインは、事業者の適正な運営を確保し、利用者保護の観点からも重要です。また、事業者や利用者が簡単に確認できるようにチェックリストも作成されています。
●令和6年6月11日公表
内閣官房（身元保証等高齢者サポート調整チーム）、内閣府 孤独・孤立対策推進室、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、経済産業省、国土交通省
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高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（主なポイント）
全般的な事項
- 目的: 事業者の適正な運営を確保し、高齢者等終身サポート事業の健全な発展を推進することで、利用者が安心してサービスを利用できるようにすること。
- 対象: 身元保証や死後事務のサービスを継続的に提供する事業者。
- 配慮: サービス提供時は利用者の尊厳と自己決定を尊重し、関連する制度を活用して利用者の価値観に基づく意思決定をサポートする。
高齢者等終身サポート事業で提供されるサービスの例
- 身元保証等サービス: 医療施設や介護施設への連帯保証、入退院時の手続代行、緊急連絡先の受託など。
- 死後事務サービス: 死亡確認、葬儀手続、遺品整理、行政手続代行など。
- 日常生活支援サービス: 通院の送迎、買物同行、生活費管理、不動産管理、税金申告代行など。
契約締結時の留意事項
- 事業者は民法や消費者契約法に基づいて、契約内容を適切に説明することが重要です。また、医療・介護関係者や相続人への説明も行うことが望まれます。
- 寄附や遺贈を契約条件にすることは避け、公正証書遺言による遺贈が望ましいです。
契約履行時の留意事項
- 契約に基づき適正に事務を行い、サービスの提供記録を作成・保存し、定期的に利用者へ報告することが重要です。前払金は運営資金と区別して管理することが求められます。
- 契約解除時の具体的な手順等の情報提供を行う努力義務があります。
- 利用者の判断能力が不十分な場合は、成年後見制度を活用し、後見人と契約内容について相談することが望まれます。
事業者の体制に関する留意事項
ホームページなどでの情報開示、個人情報の適正な取扱い、事業継続のための対策、相談窓口の設置が重要です。
事業者を見極めるためのチェックリスト
本来は、サービス提供者側のサービス適正化のためのチェックリストですが、利用者の立場で、良い事業者を見極めるためのチェックリストとしても活用できます。事業者にどんなことを確認すれば良いかの参考にもなります。
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暮らしと資産のコンシェルジュのサポート
高齢化が進む中で、高齢者が安心して生活を続けるための支援がますます重要になっています。特に身寄りのない高齢者や、家族が遠方に住んでいる場合など、日常生活や医療、介護の場面でのサポートを必要とする方が増えています。こうした背景から、高齢者等終身サポート事業の利用ニーズが高まっています。
このガイドラインは、事業者が適正にサービスを提供するための基準を示しています。利用者の皆さんは、ガイドラインを参考にすることで、信頼できる事業者を選び、安心してサービスを利用することができます。例えば、身元保証や日常生活支援、死後の事務手続きなど、幅広いサービスが提供されており、利用者の尊厳と自己決定を尊重した支援が受けられます。
私たち、暮らしと資産のコンシェルジュは、これらのサービス利用にあたっての資金計画や最適な選択についてもアドバイスを行っています。ぜひこのガイドラインを活用し、ご自身やご家族の将来に備えて、安心して生活を続けるための一助となれば幸いです。
（執筆：ファイナンシャルプランナー 平野泰嗣）
