コラム - FPオフィス Life & Financial Clinic

2024年、新築住宅市場が大きく変わります。省エネ基準適合が新たな標準となり、住宅ローン減税制度がこれを支えます。ここでは、その変更点と、家を建てる際の新しいルールについて解説します。

金利の動向は、私たちの生活に直接的な影響を与える重要な要素です。日本銀行がマイナス金利政策を解除し、新たな金融政策の時代が始まった今、家計管理の見直しは避けて通れない課題となっています。この記事では、最近の金利政策の動向とその家計への影響、そしてファイナンシャルプランナーからの具体的なアドバイスをご紹介します。

「生活設計と年金に関する世論調査」が公表されました。この調査結果から、老後の生活設計における公的年金の位置づけや、公的年金以外の資産形成、私的年金制度への理解と利用状況など、多くの示唆に富んだ情報が得られます。

2024年2月22日の東京株式市場で、日経平均株価は3万9098円68銭をつけ、バブル崩壊前の1989年末につけた3万8915円87銭を約34年ぶりに更新しました。バブル崩壊前から毎月1万円ずつ積み立て投資をした場合、いくらになっていたでしょうか？

共働き夫婦が増えてきた影響で、住宅ローンも夫婦でそれぞれ組んだり、収入合算をして借りるケースが増えています。収入合算をする場合に、よく出てくる言葉に「連帯保証」と「連帯債務」があります。今回は、連帯保証と連帯債務の違いについて解説します。